入管:在留手続|査証(ビザ)|帰化|法人設立|許認可申請=長谷川行政書士事務所(愛知県名古屋市)

行政書士は、行政書士法に基づいた国家資格を有する書類作成の専門家です。

人々の依頼を受けて、官公署に提出する書類(許認可申請・届出等)、
権利義務(契約文書・定款・規則等)、
事実証明(内容証明書・財務諸表・会議録等)に関する書類を作成し、
これらの案件についての相談に応じます。

また、依頼者に代わって、官公署への書類の提出を代理・代行します。

主要取扱業務(国際業務)

入国管理局(入管)－在留手続
日本に滞在する外国人(外国国籍)の方には、活動の目的や期間・その他の事由などにより、入国管理局への様々な手続が必要とされています。これを怠ると退去強制処分や、その後の再度の入国の制限など重大な不利益を被ることになり、収入や生活に止まらず一生の問題となることもあります。　日本での活動を続けていくには、必要な手続(申請)を的確に行い、確実に許可を受けていくことが不可欠です。　当事務所では、日本に滞在するすべての外国人の方が安心して生活できるように、ご本人や外国人の方を受入れる教育機関や企業の担当者の方に代わって、諸手続に必要な書類を作成します。また、入国管理局の受付は平日のみとなっているため、仕事や学校で時間が取れないご本人に代わって、申請書類の提出を行います。
在留資格取得許可申請	日本国籍の離脱や出生その他の事由により、日本に在留することになった外国人が、６０日を越えて在留しようとする場合に必要な申請です。
在留資格変更許可申請	在留資格を有する外国人が、在留目的を変更して、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に必要な申請です。
在留期間更新許可申請	在留期間を更新して、引続き在留を継続をする場合に必要な申請です。
資格外活動許可申請	当初の在留目的の活動を行いながら、他の収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な申請です。
再入国許可申請	日本に在留する外国人が、一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に、新たな査証の取得の免除を受けて再入国するために必要な申請です。
永住許可申請	在留資格を有する外国人が、在留資格・在留期間に制約されず、日本での自由な活動(永住資格への在留資格変更・永住資格の取得)を希望する場合に必要な申請です。
就労資格証明書交付申請	日本に在留する外国人が行うことが可能な、収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動の証明書を取得する場合に必要な申請です。
在留特別許可申告・請求	不法残留(オーバーステイ)などにより、正規の在留資格のない外国人が、特別に許可を受けて、在留資格を得るために必要な申告・請求です。
	＞＞＞入国管理局(入管)－在留手続の詳細

査証(ビザ)発給(取得)－在留資格認定証明書
外国人が就学や就労の目的で、日本に入国して滞在しようとする場合、海外の日本の領事館等で査証(ビザ)の発給を受けなければなりません。しかし、この査証(ビザ)発給の審査には、かなりの時間を要します。また、書類になどに不備がある場合は、発給がさらに遅れたり、発給が受けられないこともあります。　そこで、すでに就学先や就労先が決まっている場合、日本で行おうとする活動が在留資格と一致していて、上陸(入国)のための条件に適合しているかどうかについて、あらかじめ法務大臣の審査を受けておくことで、査証(ビザ)発給の審査期間を短縮することができます。　この審査を申請して、法務大臣が適合すると認めた外国人には「在留資格認定証明書」が交付され、この証明書を日本の領事館等に提示して査証(ビザ)の発給を申請した場合、通常の手続に比べて迅速に査証(ビザ)の発給を受けることができます。また、日本に入国する際の上陸審査も簡単で迅速に行われます。　就学や就労の時期が決まっている場合、期限に遅れると様々な不利を受けることがあります。当事務所では、確実に査証(ビザ)を取得し、希望の時期に入国するために、来日する外国人の家族の方・受入れる教育機関や企業の担当者の方に代わって、「在留資格認定証明書」の交付に必要な書類を作成し、申請書類の提出を行います。
在留資格認定証明書交付申請	外国人が迅速な査証(ビザ)の発給と迅速な上陸審査を受けるために、あらかじめ入国の前に、日本での活動内容と在留資格が一致することの審査を受け、その証明書の交付を受けるために必要な申請です。
	＞＞＞査証(ビザ)発給(取得)－在留資格認定証明書の詳細

帰化－帰化許可申請・日本国籍取得
日本に滞在する外国人(外国国籍)の方が、日本の国籍の取得を希望する場合、帰化申請を行って許可を受ければ、日本国籍を取得することができます。帰化によって日本国籍を取得した場合、日本国民としてすべての権利を行使できるようになり、在留資格に関する諸手続や外国人登録に関する諸手続を行う必要もなくなります。ただし、日本の法律は二重に国籍を所有することを禁じているため、日本国籍の取得により、現在の外国国籍は失うことになります。　また、帰化申請が許可されるには、申請する外国人の方の家族構成や婚姻関係の状況、出生の状況、日本での滞在期間や生活状況などにより一定の条件が定められています。帰化申請により日本国籍を取得するには、最低限これらの条件を満たしている必要がありますが、これらの条件を満たしていても必ず許可されるものではありません。　帰化申請には、帰化許可申請書以外にも、家族構成や婚姻関係、出生の状況や、日本での滞在期間や生活状況や経済状況を証明する数多くの書類が必要になります。　当事務所では、帰化を希望される外国人の方からのご相談に応じながら、申請に必要な書類の作成を代行し、日本国籍取得のために有効なアドバイスを行います。
帰化許可申請	外国人が日本国籍の取得を希望する場合に必要な申請です。
	＞＞＞帰化－帰化許可申請・日本国籍取得の詳細

主要取扱業務(法人設立)

各種法人設立－株式会社設立
株式会社設立までには多くの段階を経なければなりません。また、それぞれの段階において作成が義務付けられている書類や、添付しなければならない書類・証明書等も多岐に渡ります。　会社は設立することが目的ではなく、その後の経営や運営こそが重要であることは言うまでもありません。事業を始める大切な時期に、経営者(発起人)が会社の設立手続(事務処理)に追われているのは、時間と労力の無駄です。また、会社を設立し、事業をスタートしなければならない時期が決まっている場合、会社設立手続にはスピードも要求されます。　当事務所では、会社設立や事業開始のスケジュールを考慮しながら、依頼者(発起人)との株式会社設立についてのご相談に始まり、会社設立に必要な諸手続を依頼者(発起人)に代わって行います。また、ご要望により、会社設立後の諸官公署(税務署・社会保険事務所・労働基準監督署等)への届出に必要な書類の作成も代行します。許認可が必要な事業を行う場合は、官公署への許可・認可・登録・届出手続に必要な書類の作成と提出の代行も行います。　株式会社は、その本店の所在地で登記することによって成立しますが、「とりあえず」で設立してしまうと、後の会社運営に支障を来たす場合があります。もちろん、登記した内容や定款の記載事項は訂正することができますが、将来の会社組織や事業展開のビジョンに沿った形で設立することが重要です。　新しい会社法では、株式の発行や会社の機関(取締役会・監査役・会計監査人)の設置などについて、多様な選択ができるようになりました。当事務所では、会社経営者の一人としての立場から、依頼者(発起人)の方の会社の未来像にとって、最良の選択となる形での会社設立をご提案します。
株式会社設立(発起設立)	発起人の決定　発起人会で会社の基本事項を決定　定款の作成　定款の認証　出資の履行　発起人会で設立時取締役等を選任　設立時取締役による調査　取締役会で設立時代表取締役を選任　株式会社設立登記　設立後の諸官公署への届出　官公署への許認可手続
	＞＞＞各種法人設立－株式会社設立の詳細

各種法人設立－医療法人設立
医療事業・介護老人保険事業は、公共性が高く、また人命に係わる事業であるため、その設立には都道府県知事等の認可が必要です。医療法人設立の認可を受けるためには、設立する医療法人が保有する資産の状況、事業を行っていく上での運転資金の状況、事業の管理･運営を行う理事の人数・資格、事業の監督を行う監事の人数・資格等に詳細な基準が設定されていて、これらの基準を満たさなければ、医療法人を設立することはできません。また、設立の認可申請に必要な書類は多岐に渡るため、設立手続の各段階で確実に作成していかなければなりません。　当事務所では、依頼者(設立人)との医療法人設立についてのご相談に始まり、設立に必要な定款の作成、設立認可に必要な申請書・添付書類の作成等、医療法人設立の諸手続を依頼者(設立人)に代わって行います。医療法人の設立と同時に、病院・診療所等の医療施設を開設し運営する場合は、そのために必要な手続・認可申請も合わせて行います。そして、ご要望により、医療法人設立後の諸官公署(税務署・社会保険事務所・労働基準監督署等)への届出、保険医療機関の指定申請に必要な書類の作成も代行します。また、医療法人には、設立後も定期的に都道府県知事等に報告書を提出する義務があります。設立手続に止まらず、その後の事業運営に必要な諸手続に関しても適切に対処をしていきます。　医療法人を設立するためには、クリアしていかなければならない多くのステップがあります。したがって、設立までには相当な期間を要することになりますが、各ステップを綿密なスケジュールに基づいて着実に処理することによって、依頼者の事業計画の達成を目指します。　当事務所では、病院、診療所、介護老人保険施設のみの開設手続と開設後の諸手続の業務も行っています。依頼者(設立人)のご要望に合わせて、医療事業・介護老保険事業の開業をお手伝いします。　医療法の改正により、一人医師医療法人(医師が１人のみの医療法人)の設立が可能になりました。これにより、小規模な診療所の施設・設備・医療機器の充実に必要な資金の調達や医療事業の継承が容易になりました。当事務所では、小規模な診療所の医師の方が、病気を抱える方の身近な相談者として、地域に密着した良質な医療サービスを提供できるように、一人医師医療法人の設立に必要な諸手続を行います。
医療法人設立(社団法人) 　　一人医師医療法人設立	設立人の決定　医療法人設立事務説明会への参加　設立準備委員会で医療法人の基本事項を決定　定款の作成　設立総会の開催　医療法人設立認可申請(仮申請) 　医療法人設立認可申請(本申請)　医療法人設立登記　登記完了の届出　病院・診療所・介護老人保健施設等開設許可申請　保険医療機関指定申請　設立後の諸官公署への届出
病院・診療所・介護老人　保健施設開設	設立準備委員会で開設する医療施設の基本事項を決定　保険所・都道府県と医療施設についての事前協議　医療施設建設　病院・診療所・介護老人保健施設等開設許可申請　保険医療機関指定申請
	＞＞＞各種法人設立－医療法人設立の詳細

各種法人設立－社会福祉法人設立
社会福祉事業は、非常に公共性が高い事業であるため、その設立には都道府県知事等の認可が必要です。社会福祉法人設立の認可を受けるためには、設立する社会福祉法人が保有する資産の状況、事業を行っていく上での運用財産の状況、事業の管理･運営を行う理事の人数・資格、事業の監督を行う監事の人数・資格等に詳細な基準が設定されていて、これらの基準を満たさなければ、社会福祉法人を設立することはできません。また、設立の認可申請に必要な書類は多岐に渡るため、設立手続の各段階で確実に作成していかなければなりません。　当事務所では、依頼者(設立人)との社会福祉法人設立についてのご相談に始まり、設立に必要な定款の作成、設立認可に必要な申請書・添付書類の作成等、社会福祉法人設立の諸手続を依頼者(設立人)に代わって行います。社会福祉施設を建設し運営する場合は、そのために必要な手続・認可申請も合わせて行います。そして、ご要望により、社会福祉法人設立後の諸官公署(税務署・社会保険事務所・労働基準監督署等)への届出に必要な書類の作成も代行します。また、社会福祉法人には、設立後も定期的に都道府県知事等に報告書を提出する義務があります。設立手続に止まらず、その後の事業運営に必要な諸手続に関しても適切に対処をしていきます。　社会福祉法人を設立するためには、クリアしていかなければならない多くのステップがあります。したがって、設立までには相当な期間を要することになりますが、各ステップを綿密なスケジュールに基づいて着実に処理することによって、依頼者の事業計画の達成を目指します。　当事務所では、各種社会福祉施設のみの設置手続と設置後の諸手続の業務も行っています。依頼者(設立人)のご要望に合わせて、社会福祉事業の開業をお手伝いします。
社会福祉法人設立(法人設立)	設立人の決定　設立準備委員会で社会福祉法人の基本事項を決定　都道府県と社会福祉法人設立についての事前協議　定款の作成　社会福祉法人設立認可申請　社会福祉法人設立登記　寄付財産移転完了報告　設立後の諸官公署への届出
社会福祉法人設立　(社会福祉施設設置)	設立準備委員会で設置する社会福祉施設の基本事項を決定　市町村と社会福祉施設についての事前協議　各種助成金・補助金の申込　社会福祉施設建設　社会福祉施設届出申請
	＞＞＞各種法人設立－社会福祉法人設立の詳細

各種法人設立－特定非営利活動(NPO)法人設立
特定非営利活動(NPO)法人の設立には都道府県知事等の認証が必要です。特定非営利活動(NPO)法人としての認証を受けるためには、設立する特定非営利活動(NPO)法人が営利を目的としないことはもちろん、その社員や役員、活動内容などが一定の条件を満たしていることが必要です。また、設立の認証申請に必要な書類は多岐に渡るため、設立手続の各段階で確実に作成していかなければなりません。　当事務所では、依頼者(設立人)との特定非営利活動(NPO)法人設立についてのご相談に始まり、設立に必要な定款の作成、設立認証に必要な申請書・添付書類の作成等、特定非営利活動(NPO)法人設立の諸手続を依頼者(設立人)に代わって行います。また、ご要望により、特定非営利活動(NPO)法人設立後の諸官公署(税務署・社会保険事務所・労働基準監督署等)への届出に必要な書類の作成も代行します。　特定非営利活動(NPO)法人には、設立後も定期的に都道府県知事等に報告書を提出する義務があります。当事務所では、設立手続に止まらず、その後の事業運営に必要な諸手続に関しても適切に対処をしていきます。
特定非営利活動(NPO)法人設立	設立人の決定　設立準備委員会で特定非営利活動(NPO)法人の基本事項を決定　定款の作成　設立総会の開催　特定非営利活動(NPO)法人認証申請　特定非営利活動(NPO)法人設立登記　登記完了の届出　設立後の諸官公署への届出
	＞＞＞各種法人設立－特定非営利活動(NPO)法人設立の詳細

取扱業務一覧

旅券(パスポート)関連－旅券発給等
一般旅券(パスポート)新規発給申請　一般旅券(パスポート)切替発給申請　一般旅券(パスポート)訂正申請　一般旅券(パスポート)査証欄増補申請
	＞＞＞旅券(パスポート)関連－旅券発給等の詳細

相続関連－遺言書作成
遺言書作成　　自筆証書遺言作成　公正証書遺言作成　秘密証書遺言作成　公正証書遺言・秘密証書遺言の証人・立会人　　遺言執行者就任　遺言書の保管
	＞＞＞相続関連－遺言書作成の詳細
相続関連－遺産分割
遺産分割　　相続人の調査・確定　相続財産の調査・確定　遺産分割協議・遺産分割協議書作成　　遺産分割に関する諸手続(不動産所有権移転登記・有価証券名義変更等)
	＞＞＞相続関連－遺産分割の詳細

各種契約書等作成
金銭消費貸借契約書　準消費貸借契約書　抵当権設定契約書　根抵当権設定契約書　累積式根抵当権設定契約書　共同根抵当権設定契約書　集合動産譲渡担保契約書　債権譲渡契約書　債権譲渡通知書　相殺契約書　相殺通知書　停止条件付代物弁済契約書　等
土地売買契約書　建物売買契約書　手付け放棄による売買契約解除通知　借地権付建物売買契約書　建物賃貸借契約書　店舗建物賃貸借契約書　借地権譲渡契約書　駐車場賃貸契約書　事業用地借地権設定契約書　定期借地権設定契約書　事務所用建物賃貸借契約書　定期建物賃貸借契約書　一時使用土地賃借権設定契約書　等
物品売買契約書　商品返還催告書　取引基本契約書　基本契約更新拒絶通知書　継続的商品売買契約書　継続的商品供給契約書　機械リース契約書　代理店契約書　特約店契約書　フランチャイズ契約書　ＯＥＭ基本契約書　製作物供給契約書　動産使用貸借契約書　割賦販売契約書　割賦販売代金請求書　割賦販売代金契約解除通知　等
業務委託契約書　営業委託契約書　会社経営委任契約書　賃貸不動産管理委任契約書　コンサルタント契約書　研究開発委任契約書　共同開発契約書　情報提携契約書　商品販売委託(代理商)契約書　商品販売委託(問屋)契約書　商品保管の継続的寄託契約書　建築工事請負契約書　工事下請契約書　動産売買委託契約書　顧問契約書　製造委託契約書　等
合併契約書　合併契約締結承認取締役会議事録　合併承認株主総会議事録　合併公告　営業譲渡契約書　営業譲渡契約締結の取締役会議事録　営業譲渡承認株主総会議事録　等
雇用契約書　労働条件通知書　アルバイト雇用契約書　身元保証契約書　出向契約書　労働者派遣契約書　派遣労働者への労働条件明示書　秘密保持契約書　等
技術提携契約書　特許権譲渡契約書　実用新案実施許諾契約書　意匠実施許諾契約書　商標使用許諾契約書　等
	＞＞＞ご依頼から業務完了までの流れ＞＞＞報酬額・必要経費

許可申請・認可申請・登録申請・届出申請
飲食店営業申請　喫茶店営業申請
菓子製造業申請　生菓子販売業届出　乳製品製造業申請　乳製品販売業届出　乳酸菌飲料製造業申請　食肉処理業・販売業申請　食肉製品販売業申請　魚介類販売業・加工業申請　魚介類加工品販売業届出　食品の冷凍又は冷蔵業申請　清涼飲料水製造業申請　アイスクリーム類販売業届出　氷雪製造業・販売業申請　食用油脂製造業申請　みそ・醤油・ソース類製造業申請　製粉業製造業届出　めん類製造業申請　惣菜製造業申請　漬物製造業届出　かん詰又はびん詰食品製造業申請　添加物製造業申請　調味料等製造業申請　食鳥処理業申請　玩具製造業届出
給食供給者届出
酒類販売業申請　みりん(調味料用)小売業申請　酒類の製造業申請　酒母・もろみの製造業申請
たばこ小売販売業申請　輸入たばこ販売業届出
毒物・劇物製造業・販売業届出　毒物・劇物輸入業届出
薬局申請　医薬品申請　医薬品等の一般販売業申請　薬種商販売業申請　医薬品等の配置販売業申請　医薬品等の特例販売業申請　医薬部外品申請　化粧品申請　医療用具申請　医療機器販売業及び賃貸業
農薬販売業・製造業届出　農薬輸入業届出　肥料販売業・生産業届出　肥料輸入業届出　飼料販売業・製造業届出　飼料輸入業届出　指定種苗を種苗業者に販売する事業の届出
電気工事業登録申請　電気工事業届出　電気用品製造・輸入業届出
特定計量器販売業届出　計量証明事業届出　特定計量器製造業届出　特定計量器修理業届出　検数事業申請　鑑定事業申請・検量事業申請
高圧ガス販売業届出　第一種ガス製造業申請　特別第二種・第二種ガス製造業届出　化石油ガス販売業届出　液化石油ガス器具等の製造・輸入・販売事業届出　危険物取扱所申請　危険物貯蔵所申請　危険物製造業申請　指定可燃物の貯蔵・取扱届出　簡易ガス事業申請　石油販売業届出　石油輸入業届出　揮発油販売業届出
動物取扱業届出　動物病院動物診療所届出
警備業申請
古物営業申請　古物商申請　古物市場主申請　古物競りあっせん業届出
貸金業届出
第一種金融商品取引業申請　第二種金融商品取引業申請　投資運用業申請　投資助言・代理業申請
前払い式割賦販売業申請　割賦購入あっせん業届出　前払い式特定取引業申請
自家発行型前払い式証票発行業届出　第三者発行型前払い式証票発行業届出
ホテル営業申請　旅館営業申請　簡易宿泊所営業申請　政府登録ホテル届出　政府登録旅館届出
第一種旅行業届出　第二種旅行業届出　第三種旅行業届出
道路使用の営業申請　道路占用許可申請　特殊車両通行許可申請　自動車運転代行業申請
一般貨物自動車運送事業申請　特定貨物自動車運送事業申請　貨物軽自動車運送事業届出
第一種貨物利用運送事業申請　第二種貨物利用運送事業申請
一般貸切旅客自動車運送事業申請　一般乗合旅客自動車運送事業申請　一般旅客自動車運送事業申請　特定旅客自動車運送事業申請　自動車整備事業申請　自動車の貸渡業申請
倉庫業届出
宅地建物取引業申請　建築士事務所申請　不動産特定共同事業申請
屋外広告業届出　屋外広告設置申請
専修学校申請　各種学校申請　幼稚園申請　学校法人申請
著作権登録申請　プログラム著作物登録申請　レンタルＣＤ申請　レンタルビデオ申請　カラオケボックス申請　音楽著作物利用申請　音楽著作物利用出版物作成申請
	＞＞＞ご依頼から業務完了までの流れ＞＞＞報酬額・必要経費

法務顧問
株式会社、持分会社、中間法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動(NPO)法人　等の各種法人は、その設立後も定期的に、また状況に応じて各種の手続や報告書・議事録等の作成を行う必要　があります。　顧問契約期間中は一定の報酬で、各種手続の代行、報告書・議事録等の作成、契約書等の作成を行い、これら　に関する法務相談に応じます。
	＞＞＞ご依頼から業務完了までの流れ＞＞＞報酬額・必要経費

法務相談
各種許可申請・認可申請・登録申請・届出申請等の手続が必要なとき、遺言書作成・遺産分割・遺産相続・　成年後見を行うとき、金銭の消費貸借契約書・不動産の賃貸借契約書を作成するとき、また消費トラブル・　犯罪の被害等でお困りのとき、それぞれの方にとって一番良い解決方法をご提案します。　また、ご依頼により引続き、問題解決に必要な手続を行います。
	＞＞＞ご依頼から業務完了までの流れ＞＞＞報酬額・必要経費

トピックス

2011/3/13
　この度の大地震の犠牲者の方に、心から哀悼の意を表します。
　また、一日も早く復興への途が開かれることを願うとともに、今は、ただひたすら被災者の方のご無事とご健勝をお祈りしております。
　なお、当事務所では、被災地域の方々からのご相談に関して、遠隔対応が可能(電話・郵送・メール等で対応が可能)な案件については、
　当面の間、無償で対応いたします。

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