帰化=帰化許可申請|日本国籍取得

帰化許可申請
根拠法令	国籍法　第４条から第９条
帰化許可申請手続が必要な方	日本の国籍の取得を希望する日本に滞在する外国人の方で、以下の条件を満たす方は、帰化申請により日本国籍を取得することができます。帰化申請が許可されると、日本国民と全く同様の権利が行使できるようになり、外国人に義務付けられた様々な手続をする必要がなくなります。例えば、「日本人の配偶者」の在留資格で日本に滞在している外国人の方が、今後の将来に渡って日本で生活することを決意し、日本国籍を取得しようとする場合、この申請が必要になります。
申請が許可されるための条件	次の１から５までの条件をすべて満たすこと１：引き続き５年以上、日本に住所を有すること２：２０歳以上で、本国法(国籍国の法律)により行為能力を有すること３：素行が善良であること４：自己、または生計を一にする配偶者、その他の親族の資産、　　または技能によって生計を営むことができること５：国籍を有せず、または日本の国籍を取得することによって、　　その国籍(現在の国籍)を失うべきこと６：日本国憲法施行日以後において、日本国憲法、またはその下に成立した　　政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、または企て、　　もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに　　加入したことがないこと(テロ活動やテロ組織に参加したことがないこと) これらの条件をすべて満たしていても、必ずしも帰化申請が許可されるとは限りません。帰化が許可されるためには、添付書類や証明書類などの周到な準備が必要です。また、申請する外国人の方の婚姻関係や出生の状況によって、条件が緩和(下記の関連事項　参照)されます。
帰化許可申請手続の時期	日本国籍を取得しようとするとき(実際には、許可されている在留資格の在留期間内)
申請書提出先	住所地を管轄する法務局、または地方法務局
申請受付時間	事前に、住所地を管轄する法務局、または地方法務局に確認
申請書提出者	以下の１、または２のいずれかの者１：申請人本人２：申請人本人の法定代理人(申請人本人が１５歳に満たない場合、　　親権者・後見人等)
申請に必要な書類	帰化許可申請書：１通
申請に必要な書類	法務局、または地方法務局から提出を指示された書類(例としては以下の通り) 　①帰化申請の理由を記載した書類　②家族構成を記載した書類　③国籍を証明する書類　④履歴書　⑤生計を営むことができることを証明する書類　　・資産の状況を記載した書類　　・収入の状況を証明する書類(給与証明書・納税証明書・決算報告書等) 　　・就労の状況を証明する書類(在職証明書等) 　　・技能を証明する書類　⑥外国人登録原票記載事項証明書　⑦写真　⑧宣誓書添付書類は、上記の書類の他にも、法務局・地方法務局から要求のあった書類を準備する必要があります。
申請に必要な手数料	無料
審査に要する期間	個々の事例により異なる
関連事項	以下の外国人の方は、帰化が許可される条件が緩和されます。
	次の１から３のいずれかに該当する方は、申請が許可されるための条件の１が免除されます。１：日本国民であった人(国籍離脱者等)の子(養子を除く)で、　　引き続き３年以上、日本に住所、または居所を有する方２：日本で生まれた方で、引き続き３年以上、日本に住所、または居所を有し、　　父、もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた方３：引き続き１０年以上、日本に居所を有する方
	次の１か２のいずれかに該当する方は、申請が許可されるための条件の１と２が免除されます。１：日本国民の配偶者で、引き続き３年以上、日本に住所、または居所を有し、　　かつ現に日本に住所を有する方２：日本国民の配偶者で、婚姻の日から３年を経過し、引き続き１年以上、　　日本に住所を有する方
	次の１から４のいずれかに該当する方は、申請が許可されるための条件の１と２と４が免除されます。１：日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する方２：日本国民の養子で、引き続き１年以上、日本に住所を有し、　　かつ縁組のとき本国法(国籍国の法律)により、未成年であった方３：日本の国籍を失った人(日本に帰化した後、日本の国籍を失った人を除く) 　　で、日本に住所を有する方４：日本で生まれ、かつ出生のときから国籍を有しない人で、　　そのときから引き続き３年以上、日本に住所を有する方
	日本に特別の功労がある外国人の方　申請が許可されるための条件にかかわらず、　帰化が許可(国会の承認が必要)されます。