主要取扱業務-国際業務:長谷川行政書士事務所(愛知県名古屋市)

HOME > 国際業務 > 主要取扱業務-国際業務

国際業務

国際業務
 外国人の招聘手続(在留資格認定証明書交付申請)、入国管理局への在留手続(在留資格取得許可申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・資格外活動許可申請・就労資格証明書交付申請・再入国許可申請・永住許可申請等)の申請書類等の作成、申請の代行(取次)を行います。
 また、不法在留者・不法残留者(オーバーステイ)についての在留特別許可請願手続、上陸拒否事由該当者(5年・10年・長期拒否事由該当者)についての上陸特別許可請願手続をサポートします。
 加えて、在外公館(大使館・領事館)への査証(ビザ)発給申請手続、法務局への帰化許可申請手続について、申請書類等の作成、必要書類の取得等をお手伝いします。

在留資格認定証明書交付申請

  • 根拠法令
    • 出入国管理及び難民認定法 第7条の2
  • 在留資格認定証明書交付申請手続が必要な方(以下の例に該当する場合に、在外公館(日本大使館・領事館等)で、迅速に査証(ビザ)の発給を受けようとする場合)
    • 外国人が日本で起業する場合
    • 外国人の語学教師を日本に呼び寄せる場合
    • 外国人の従業員を雇用するために、日本に呼び寄せる場合
    • 海外の支店・子会社等から外国人の従業員を日本に転勤させる場合
    • 外国人が演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行を日本で行う場合
    • 外国人の調理師等を雇用するために、日本に呼び寄せる場合
    • 外国人が日本の大学等に留学する場合
    • 外国人の研修生・技能実習生を受入れる場合
    • 外国人が海外の家族を呼び寄せる場合
    • 外国人の配偶者(夫・妻)・子(特別養子)等を日本に呼び寄せる場合
    • 日系人・日系人の配偶者等を日本に呼び寄せる場合
  • 申請時期
    • 入国以前(入国予定時期から在留資格認定証明書交付と査証(ビザ)発給に要する期間を逆算した相当な時期)
  • 申請書提出先
    • 居住予定地、または受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の窓口
  • 申請受付時間
    • 平日 9:00~16:00(名古屋入国管理局の場合、出張所は12:00~13:00まで窓口が閉まっている場合あり)
  • 提出者
    • 申請人本人(日本への入国を希望する外国人本人)
    • 当該外国人を受入れようとする機関の職員その他活動内容ごとに法務省令で定める代理人
    • 次のいずれかに該当する申請取次者等(申請人本人又は代理人が、日本に滞在している場合に限る)
      • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方入国管理局長が適当と認めるもの
      • 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
      • 申請人本人の法定代理人(申請人本人が16歳に満たない者又は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者若しくはその能力が著しく不十分な者である場合における申請人本人の法定代理人に限る)
  • 必要書類
    • 在留資格認定証明書交付申請書:1通
    • 写真(4cm×3cm):1葉(申請前6ヶ月以内に撮影され、上半身無帽・無背景で鮮明なもの)
    • 392円切手を貼付した返信用封筒(在留資格認定証明書又は不交付通知書を送付するための簡易書留郵便用):1通
    • 活動内容ごとに法務省令で定める資料:1通
  • 手数料
    • 不要
  • 標準審査期間
    • 1ヶ月~3ヶ月
  • 審査基準
  • 関連事項
    • 本邦において行おうとする活動が商用・観光・病気療養・保養・親族訪問等で、「短期滞在」の在留資格に該当する場合、在留資格認定証明書交付申請はできません。この場合、相互査証免除国以外の外国人は、本国の日本大使館又は領事館に、直接、「短期滞在」査証(ビザ)の発給申請を行う必要があります。

▲ ページトップへ

在留資格取得許可申請

  • 根拠法令
    • 出入国管理及び難民認定法第22条の2及び第22条の3
  • 在留資格取得許可申請手続が必要な方(以下の例に該当する場合に、60日を越えて本邦に在留しようとする場合)
    • 日本の国籍を離脱した場合
      • 外国の国籍を取得した方
      • 外国で出生した方が、所定の期間内に日本国籍の留保の意思表示をしなかった場合
      • 外国の国籍を有する方が、日本の国籍を離脱した場合
      • 二重国籍となった方が、所定の期限内に、日本国籍の選択をしなかった場合
    • 日本で出生した場合
      • 外国人の子として、日本で出生した方
    • 上記以外の者で在留資格の取得を必要とする場合
  • 申請時期
    • 国籍を離脱、出生又は資格の取得の事由が生じた日から30日以内
  • 申請書提出先
    • 居住予定地、または受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の窓口
  • 申請受付時間
    • 平日 9:00~16:00(名古屋入国管理局の場合、出張所は12:00~13:00まで窓口が閉まっている場合あり)
  • 提出者
    • 申請人本人(在留を希望する外国人本人)
    • 申請人本人の法定代理人
    • 当該外国人を受入れようとする機関の職員その他活動内容ごとに法務省令で定める代理人
    • 次のいずれかに該当する申請取次者
      • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
      • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
      • 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
      • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
      • 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
    • 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
      • 疾病の場合、疎明資料として診断書等が必要
  • 必要書類
    • 在留資格取得許可申請書:1通
    • 写真(4cm×3cm):1葉(申請前3ヶ月以内に撮影され、上半身無帽・無背景で鮮明なもの)
      • 16歳未満の方は、写真の提出は不要
      • 中長期在留者とならない在留資格の取得を申請する場合、写真の提出は不要
    • 活動内容ごとに法務省令で定める資料:1通
    • 旅券
  • 手数料
    • 不要
  • 標準審査期間
    • 在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内又は即日
  • 審査基準
    • 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないこと
    • 申請に係る本邦において行おうとする活動が、次のいずれかに該当すること
    • 在留資格の取得を適当と認めるに足りる相当の理由があること
  • 関連事項
    • 永住者の子として本邦で出生した方は、在留資格取得許可申請(出入国管理及び難民認定法第22条(永住許可申請)を準用)により、永住者の在留資格を取得することができます。

▲ ページトップへ

在留資格変更許可申請

  • 根拠法令
    • 出入国管理及び難民認定法第20条
  • 在留資格変更許可申請手続が必要な方
    • 在留資格を有する外国人が、在留目的を変更して、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合
      • 留学生として本邦に在留する方が、日本の企業等に就職する場合
      • 留学生又は会社員等方が、日本で起業して、ビジネスを始める場合
      • 日本人、永住者、特別永住者又は定住者の在留資格で在留する外国人と結婚した方(在留資格の変更を希望する場合)
      • 在留資格を有する外国人(一部の在留資格を除く)と結婚している方が、退学又は退職して、当該外国人の扶養を受ける場合
      • 一定期間、日本において、親に病気の治療又は介護を受けさせることを希望する方
  • 申請時期
    • 在留資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前
  • 申請書提出先
    • 居住予定地、または受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の窓口
  • 申請受付時間
    • 平日 9:00~16:00(名古屋入国管理局の場合、出張所は12:00~13:00まで窓口が閉まっている場合あり)
  • 提出者
    • 申請人本人(在留を希望する外国人本人)
    • 申請人本人の法定代理人
    • 当該外国人を受入れようとする機関の職員その他活動内容ごとに法務省令で定める代理人
    • 次のいずれかに該当する申請取次者
      • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
      • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
      • 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
      • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
      • 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
    • 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
      • 疾病の場合、疎明資料として診断書等が必要
  • 必要書類
    • 在留資格変更許可申請書:1通
    • 写真(4cm×3cm):1葉(申請前3ヶ月以内に撮影され、上半身無帽・無背景で鮮明なもの)
      • 16歳未満の方は、写真の提出は不要
      • 中長期在留者とならない在留資格への変更を申請する場合、写真の提出は不要
    • 活動内容ごとに法務省令で定める資料:1通
    • 在留カード又は外国人登録証明書
    • 旅券又は在留資格証明書
  • 手数料
    • 許可される場合、4,000円(収入印紙で納付)
  • 標準審査期間
    • 2週間~1ヶ月
  • 審査基準
    • 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないこと
    • 申請に係る本邦において行おうとする活動が、次のいずれかに該当すること
    • 在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること
  • 関連事項
    • 永住者への在留資格の変更を希望する場合は、永住許可申請(出入国管理及び難民認定法第22条)を行います。
    • 短期滞在からの在留資格の変更は、止むを得ない特別の事情がなければ許可されません。ただし、在留資格認定証明書の交付を受け、これを在留資格変更許可申請書に添付して申請することにより、許可される可能性があります。

▲ ページトップへ

在留期間更新許可申請

  • 根拠法令
    • 出入国管理及び難民認定法第21条
  • 在留期間更新許可申請手続が必要な方
    • 現在の在留資格の在留期間を更新して、引き続き、在留を継続をする場合
      • 留学生として本邦に在留する方が、引き続き、就学する場合
      • 日本の企業等に就職した方が、引き続き、就労する場合
      • 日本で起業した方又は外資系企業の経営に従事する方が、引き続き、会社等の経営管理に従事する場合
      • 日本人、永住者、特別永住者又は定住者の在留資格で在留する外国人と結婚した方が、引き続き、日本で結婚生活を継続する場合
      • 在留資格を有する外国人(一部の在留資格を除く)と結婚している方が、引き続き、日本で結婚生活を継続する場合
  • 申請時期
    • 在留期間の満了日以前(6ヶ月以上の在留期間を有する方は、在留期間の満了日の約3ヶ月前から)
  • 申請書提出先
    • 居住予定地、または受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の窓口
  • 申請受付時間
    • 平日 9:00~16:00(名古屋入国管理局の場合、出張所は12:00~13:00まで窓口が閉まっている場合あり)
  • 提出者
    • 申請人本人(在留を希望する外国人本人)
    • 申請人本人の法定代理人
    • 当該外国人を受入れようとする機関の職員その他活動内容ごとに法務省令で定める代理人
    • 次のいずれかに該当する申請取次者
      • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
      • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
      • 外国人が行う技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体
      • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
      • 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
    • 申請人本人が16歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるもの
      • 疾病の場合、疎明資料として診断書等が必要
  • 必要書類
    • 在留期間更新許可申請書:1通
    • 写真(4cm×3cm):1葉(申請前3ヶ月以内に撮影され、上半身無帽・無背景で鮮明なもの)
      • 16歳未満の方は、写真の提出は不要
      • 中長期在留者とならない在留資格への変更を申請する場合、写真の提出は不要
    • 活動内容ごとに法務省令で定める資料:1通
    • 在留カード又は外国人登録証明書
    • 旅券又は在留資格証明書
  • 手数料
    • 許可される場合、4,000円(収入印紙で納付)
  • 標準審査期間
    • 2週間~1ヶ月
  • 審査基準
    • 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないこと
    • 申請に係る本邦において行おうとする活動が、次のいずれかに該当すること
    • 在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること
  • 関連事項
    • 短期滞在の在留期間の更新が許可されるためには、人道上の真に止むを得ない事情又はこれに相当する特別な事情があることが必要です。また、短期滞在の在留期間の更新は、原則として、1回しか許可されません。

▲ ページトップへ

資格外活動許可申請

  • 根拠法令
    • 出入国管理及び難民認定法第19条第2項
  • 資格外活動許可申請手続が必要な方
    • 現に有する在留目的の活動を行いながら、他の収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動を行おうとする場合
      • 留学生として本邦に在留する方が、アルバイトをする場合
      • 家族滞在で在留する方が、パート又はアルバイトをする場合
      • 「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」等で日本の企業等に勤務する方が、他の企業等で、現に有する在留資格以外の活動をして報酬を受ける場合
      • 「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」等で日本の企業等に勤務する方が、副業で事業を営み、収入を得る場合
      • 特定活動(継続就職活動)で在留する方が、就職活動の期間、アルバイトをする場合
  • 申請時期
    • 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとするとき
  • 申請書提出先
    • 居住予定地、または受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の窓口
  • 申請受付時間
    • 平日 9:00~16:00(名古屋入国管理局の場合、出張所は12:00~13:00まで窓口が閉まっている場合あり)
  • 提出者
    • 申請人本人(資格外活動許可を必要とする外国人本人)
    • 申請人本人の法定代理人
    • 次のいずれかに該当する申請取次者
      • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
      • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
      • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
      • 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
  • 必要書類
    • 資格外活動許可申請書:1通
    • 資格外活動の内容を明らかにする資料:1通
    • 在留カード又は外国人登録証明書
    • 旅券又は在留資格証明書
  • 手数料
    • 不要
  • 標準審査期間
    • 2週間~2ヶ月又は即日
  • 審査基準
    • 資格外活動が、現に有する在留資格の活動を妨げないものであること
    • 資格外活動の許可を適当と認めるに相当の理由があること
  • 関連事項
    • 留学生及び家族滞在で在留する方の資格外活動許可については、包括許可を受けることができます(勤務先を変更しても、その度に資格外活動許可を受ける必要はありません。)。
    • 留学生又は家族滞在で在留する方が資格外活動の包括許可を受けた場合でも、風俗営業に関連する事業に従事することはできません。
    • 留学生の方は、週28時間まで(教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間まで)の就労時間制限があります。
    • 家族滞在で在留する方は、週28時間までの就労時間制限があります。
    • 「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」等で日本の企業等に勤務する方は、資格外活動の包括許可を受けることはできません(単純労働に従事することはできません。)。
    • 「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」等で日本の企業等に勤務する方が、収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動を行おうとする場合は、活動ごとに、個別に資格外活動許可を受ける必要があります。

▲ ページトップへ

就労資格証明書交付申請

  • 根拠法令
    • 出入国管理及び難民認定法第19条の2
  • 就労資格証明書交付申請手続が必要な方
    • 就職予定先又は勤務先から、就労できる在留資格を有していることの証明を求められた場合
    • 転職をする場合に、転職先の企業等でで行う活動が、現に有する在留資格に該当することを確認する場合
  • 申請時期
    • 就労資格証明書の交付を受けようとするとき
  • 申請書提出先
    • 居住予定地、または受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署の窓口
  • 申請受付時間
    • 平日 9:00~16:00(名古屋入国管理局の場合、出張所は12:00~13:00まで窓口が閉まっている場合あり)
  • 提出者
    • 申請人本人(就労資格証明書の交付を必要とする外国人本人)
    • 申請人本人の法定代理人
    • 次のいずれかに該当する申請取次者
      • 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
      • 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
      • 外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
      • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
      • 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
  • 必要書類
    • 就労資格証明書交付申請書:1通
    • 在留カード又は外国人登録証明書
    • 旅券又は在留資格証明書
    • 資格外活動許可書(資格外活動許可を受けている場合)
    • 転職先の活動の資格該当性の審査を受ける場合
  • 手数料
    • 900円(交付される場合)
  • 標準審査期間
    • 即日
    • 勤務先を変更する場合に、資格該当性の審査を受け、その証明を受ける場合は、1ヶ月~3ヶ月
  • 審査基準
    • 出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること
    • 就労することができない在留資格(留学、家族滞在等)を有している場合、資格外活動許可を受けていること
    • 就労制限のない在留資格(永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)を有していること
    • 転職先の活動の資格該当性の審査を受ける場合
      • 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでないこと
      • 申請に係る本邦において行おうとする活動が、現に有する在留資格に該当すること
  • 関連事項
    • 外国人を雇用する等に際に、当該外国人が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動が明らかな場合には、就労資格証明書を提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません。

▲ ページトップへ

主要取扱業務

連絡先

お問合せ専用フォーム