(旅券発給等)
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| 一般旅券(パスポート)の新規発給申請 | |
| 根拠法令 | 旅券法 第３条第１項、第３項及び第４項 |
| 新規発給申請手続が必要な方 | 旅券(パスポート)の発給を一度も受けたことがない方、または以前発給を受けた旅券(パスポート)の有効期間が切れてしまった方で、観光や商用で渡航しようとする場合、新規発給申請によって、新しく旅券(パスポート)を取得する必要があります。 旅券(パスポート)は、５年の有効期間と１０年の有効期間のどちらかを選ぶことができます。 |
| 新規発給申請手続の時期 | 出国以前(出国予定時期から旅券(パスポート)発給に要する期間を逆算した相当な時期) |
| 申請書提出先 | 住民登録をしている都道府県の申請受付窓口(旅券センター等) |
| 申請受付時間 | 各申請受付窓口により異なる(概ね、平日の９：００〜１２：００、１３：００〜１６：００) |
| 申請書提出者 | 以下の１から３のいずれかの者 １：申請人本人 ２：申請人の配偶者、または二親等内(父母・祖父母・子・孫・兄弟)の親族 ３：申請人が指名した代理人 |
| 申請に必要な書類 | 一般旅券発給申請書(有効期間５年用、または１０年用)：１通 |
| 戸籍抄本、または戸籍謄本(６ヶ月以内に発効されたもの)：１通 | |
| 本人確認書類 ・１点で確認できるもの 運転免許証、住基カード、船員手帳等 ・２点必要なもの(Ａから２点、またはＡとＢから１点づつ) Ａ：健康保険証、介護保険証、年金手帳、印鑑登録証明書と登録印鑑等 Ｂ：学生証、社員証、納税証明書等 |
|
| 前回取得した旅券(パスポート)(初めて発給申請をする方は、必要ありません) | |
| 写真(４.５cm×３.５cm)：１葉 申請前６ヶ月以内に撮影され、上半身無帽・無背景で、鮮明なもの | |
| 印鑑(ゴム印・スタンプ印は不可)(記入事項を訂正する場合のみ) | |
| 代理人の本人確認書類(代理申請の場合のみ) | |
| 申請に必要な手数料 | 旅券(パスポート)を受取るときに、有効期間１０年は１６,０００円(収入印紙１４,０００円と都道府県証紙２,０００円)、有効期間５年は１１,０００円(収入印紙９,０００円と都道府県証紙２,０００円)、申請者が１２歳未満の場合は６,０００円(収入印紙４,０００円と都道府県証紙２,０００円) |
| 発給に要する期間 | 土曜日・日曜日・祝休日・年末年始を除く６営業日から８営業日(概ね、１週間から２週間) |
| 旅券(パスポート)の受け取り場所 | 原則として、申請した都道府県の窓口(旅券センター等) |
| 旅券(パスポート)の受け取りに必要な書類 | 申請時に交付された受領証 |
| 旅券(パスポート)の受取人 | 申請人本人(代理人が受け取ることはできません) 受け取りは土曜日・日曜日でも可能です。 |
| 関連事項 | 旅券(パスポート)は、申請した日から６ヶ月以内に受け取りをしない場合、無効になります。 申請者が２０歳未満の場合、有効期間が５年の旅券(パスポート)のみの発給申請になります。 旅券(パスポート)の受取人は、申請人本人のみです。年齢に関係なく乳幼児でも本人が窓口に出向く必要があります。 なお、渡航した国に３ヶ月以上滞在する場合は、外国での居住地を管轄する日本国の大使館、または領事館に在留届を提出する必要があります。 |
| 一般旅券(パスポート)の切替発給申請 | |
| 根拠法令 | 旅券法 第１１条 |
| 切替発給申請手続が必要な方 | 以前発給を受けた旅券(パスポート)の有効期間が１年未満になっている方で、今後も一年以上に渡って、引き続き渡航の予定がある場合、切替発給申請によって、旅券(パスポート)を取得する必要があります。 また、現在持っている旅券(パスポート)が著しく損傷した場合、査証欄に余白がなくなった場合(査証欄増補申請での対応も可能です 査証欄増補申請 参照)も、切替発給申請によって、旅券(パスポート)を取得する必要があります。 旅券(パスポート)は、５年の有効期間と１０年の有効期間のどちらかを選ぶことができます。 |
| 切替発給申請手続の時期 | 現在持っている旅券(パスポート)の有効期間が１年未満になった日から有効期間満了の日まで |
| 申請書提出先 | 住民登録をしている都道府県の申請受付窓口(旅券センター等) |
| 申請受付時間 | 各申請受付窓口により異なる(概ね、平日の９：００〜１２：００、１３：００〜１６：００) |
| 申請書提出者 | 以下の１から３のいずれかの者 １：申請人本人 ２：申請人の配偶者、または二親等内(父母・祖父母・子・孫・兄弟)の親族 ３：申請人が指名した代理人 |
| 申請に必要な書類 | 一般旅券発給申請書(有効期間５年用、または１０年用)：１通 |
| 戸籍抄本、または戸籍謄本(６ヶ月以内に発効されたもの)：１通(以前の登録事項の氏名、または本籍地の都道府県に変更があった場合のみ) | |
| 写真(４.５cm×３.５cm)：１葉 申請前６ヶ月以内に撮影され、上半身無帽・無背景で、鮮明なもの | |
| 現在持っている旅券(パスポート) | |
| 印鑑(ゴム印・スタンプ印は不可)(記入事項を訂正する場合のみ) | |
| 代理人の本人確認書類(代理申請の場合のみ) | |
| 申請に必要な手数料 | 旅券(パスポート)を受取るときに、有効期間１０年は１６,０００円(収入印紙１４,０００円と都道府県証紙２,０００円)、有効期間５年は１１,０００円(収入印紙９,０００円と都道府県証紙２,０００円)、申請者が１２歳未満の場合は６,０００円(収入印紙４,０００円と都道府県証紙２,０００円) |
| 発給に要する期間 | 土曜日・日曜日・祝休日・年末年始を除く６営業日から８営業日(概ね、１週間から２週間) |
| 旅券(パスポート)の受け取り場所 | 原則として、申請した都道府県の窓口(旅券センター等) |
| 旅券(パスポート)の受け取りに必要な書類 | 申請時に交付された受領証 |
| 旅券(パスポート)の受取人 | 申請人本人(代理人が受け取ることはできません) 受け取りは土曜日・日曜日でも可能です。 |
| 関連事項 | 渡航先によっては、旅券(パスポート)の有効期間が１年以上残っていることを査証(ビザ)の交付や在留資格許可の条件としている場合があります。、有効期間が１年未満の旅券(パスポート)をお持ちの方は、渡航先の査証(ビザ)の交付や在留資格許可の条件を確認して、必要な場合は切替発給申請を行って下さい。 なお、渡航した国に３ヶ月以上滞在する場合は、外国での居住地を管轄する日本国の大使館、または領事館に在留届を提出する必要があります。 |
| 一般旅券(パスポート)の訂正申請 | |
| 根拠法令 | 旅券法 第１０条第１項及び第４項 |
| 訂正申請手続が必要な方 | 以前発給を受けた旅券(パスポート)の記載事項の氏名、または本籍の都道府県名に変更があった場合、現在持っている旅券(パスポート)の記載事項の訂正申請をする必要があります。 |
| 訂正申請手続の時期 | 変更の事由が生じた日から遅滞なく |
| 申請書提出先 | 住民登録をしている都道府県の申請受付窓口(旅券センター等) |
| 申請受付時間 | 各申請受付窓口により異なる(概ね、平日の９：００〜１２：００、１３：００〜１６：００) |
| 申請書提出者 | 以下の１から３のいずれかの者 １：申請人本人 ２：申請人の配偶者、または二親等内(父母・祖父母・子・孫・兄弟)の親族 ３：申請人が指名する代理人 |
| 申請に必要な書類 | 一般旅券訂正申請書：１通 |
| 戸籍抄本、または戸籍謄本(６ヶ月以内に発効されたもの)：１通 | |
| 訂正する旅券(パスポート) | |
| 印鑑(ゴム印・スタンプ印は不可)(記入事項を訂正する場合のみ) | |
| 代理人の本人確認書類(代理申請の場合のみ) | |
| 申請に必要な手数料 | 旅券(パスポート)を受取るときに、９００円(収入印紙７００円と都道府県証紙２００円) |
| 手続に要する期間 | 土曜日・日曜日・祝休日・年末年始を除く２営業日から５営業日(概ね、２日から１週間) |
| 旅券(パスポート)の受け取り場所 | 原則として、申請した都道府県の窓口(旅券センター等) |
| 旅券(パスポート)の受け取りに必要な書類 | 申請時に交付された受領証 |
| 旅券(パスポート)の受取人 | 申請人本人、または申請人が指名した代理人 |
| 関連事項 | 変更申請が必要なのは、「氏名」または、「本籍の都道府県名」に変更があった場合のみです。したがって、現住所が変わった場合、または本籍が変わっても都道府県名に変更がない場合は、訂正申請の必要はありません。 氏名または、本籍の都道府県名に変更があった場合、現在持っている旅券(パスポート)を返納して、新たに旅券(パスポート)の新規発給申請を行うこともできますが、有効期間が十分に残っている場合、訂正申請の手数料の方が安くなります。 記載事項を変更した旅券(パスポート)は、申請人が指名した代理人が受け取ることもできます。 |
| 一般旅券(パスポート)の査証欄増補申請 | |
| 根拠法令 | 旅券法 第１２条第１項及び第３項 |
| 査証欄増補申請手続が必要な方 | 以前発給を受けた旅券(パスポート)の査証(ビザ)欄の余白がなくなって、新しい査証(ビザ)を受けることができなくなった場合、現在持っている旅券(パスポート)に査証(ビザ)欄を追加しようとする方は、査証欄増補申請が必要になります。 |
| 査証欄増補申請手続の時期 | 査証(ビザ)欄の余白がなくなったとき |
| 申請書提出先 | 住民登録をしている都道府県の申請受付窓口(旅券センター等) |
| 申請受付時間 | 各申請受付窓口により異なる(概ね、平日の９：００〜１２：００、１３：００〜１６：００) |
| 申請書提出者 | 以下の１から３のいずれかの者 １：申請人本人 ２：申請人の配偶者、または二親等内(父母・祖父母・子・孫・兄弟)の親族 ３：申請人が指名する代理人 |
| 申請に必要な書類 | 一般旅券査証欄増補申請書：１通 |
| 査証欄を増補(追加)しようとする旅券(パスポート) | |
| 印鑑(ゴム印・スタンプ印は不可)(記入事項を訂正する場合のみ) | |
| 代理人の本人確認書類(代理申請の場合のみ) | |
| 申請に必要な手数料 | 旅券(パスポート)を受取るときに、２,５００円(収入印紙２,０００円と都道府県証紙５００円) |
| 手続に要する期間 | 土曜日・日曜日・祝休日・年末年始を除く２営業日から５営業日(概ね、２日から１週間) |
| 旅券(パスポート)の受け取り場所 | 原則として、申請した都道府県の窓口(旅券センター等) |
| 旅券(パスポート)の受け取りに必要な書類 | 申請時に交付された受領証 |
| 旅券(パスポート)の受取人 | 申請人本人、または申請人が指名した代理人 |
| 関連事項 | 査証欄増補(追加)は１冊の旅券(パスポート)について、１回に限り可能です。 増補(追加)される査証(ビザ)欄は４０ページです。 査証(ビザ)欄の余白がなくなった場合、現在持っている旅券(パスポート)を返納して、新たに旅券(パスポート)の新規発給申請を行うこともできますが、有効期間が十分に残っている場合、査証欄増補申請の手数料の方が安くなります。 査証(ビザ)欄を増補(追加)した旅券(パスポート)は、申請人が指名した代理人が受け取ることもできます。 |