プライバシーポリシー:長谷川行政書士事務所(愛知県名古屋市)

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セキュリティポリシー

  • 当事務所の個人情報等の取扱いについては、以下の事項をご確認ください。

情報セキュリティ基本方針

 長谷川行政書士事務所(以下「当事務所」といいます)は、知識、ノウハウ、信頼性において、常に高いクオリティの法的サービスを提供するため、依頼人から提供された情報はもちろん、当事務所が保有する情報資産を適正に管理及び保護することが、各種行政手続並びに権利義務及び事実証明に関する書類作成を行う事業者としての重要な社会的責務と認識しています。
 当事務所は、以下に示す情報セキュリティ基本方針を定め、社会及び依頼人からの信頼を常に得られるよう、当事務所及びその関連又は協力事業者が一体となって、情報セキュリティに取り組みます。

  1. 情報セキュリティに関する法令、その他の規範を遵守するとともに、契約おいて合意した情報セキュリティについての義務を誠実に履行します。
  2. 情報セキュリティに関する責任を明確にし、不正な侵害による当事務所及び依頼人の影響を最小限に抑え、迅速かつ適切な処置を実施するための体制を整備します。
  3. 情報資産に対するリスクを適正に評価し、組織的、物理的、人的及び技術的に必要な安全管理対策を実施します。
  4. 当事務所及びその関連又は協力事業者の全従業者に、情報セキュリティに関する教育及び啓発を実施します。
  5. 情報セキュリティに関する管理体制及び運用状況を定期的に監査し、必要な予防又は是正処置を実施するとともに、その継続的な改善又は見直しを行います。

2006年5月15日 制定
2012年8月20日 改定
長谷川行政書士事務所
代表 行政書士 長谷川圭

個人情報保護方針

基本方針

 長谷川行政書士事務所(以下「当事務所」といいます)は、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報の適正な管理を推進していくことが、行政手続並びに権利義務及び事実証明に関する書類作成等、依頼人の重要な個人情報を取扱う事業者としての重大な社会的責務であると認識しています。
 当事務所は、このような責務を十分に果たしていくとともに、当事務所が、その事業において取扱う個人情報の本人の権利利益を保護するため、以下の基本方針にしたがって、個人情報保護の管理体制(以下「個人情報保護マネジメントシステム」といいます)の確立、実施、維持及び改善の推進、また、個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守に、最大限の努力をします。

  1. 当事務所は、行政書士業務及び雇用等に関する労務管理において取扱う個人情報、その他当事務所が取扱う個人情報の取得、利用及び提供に関して、次の(1)から(3)の方針にしたがって行動します。(1)当事務所は、個人情報を適法、かつ、公正な手段で取得し、法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的をあらかじめ公表又は取得後、速やかに本人に通知若しくは公表いたします。また、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示します。(2)当事務所は、利用目的をできる限り特定した上で個人情報を取得し、あらかじめ本人の同意を得た場合又は法令により例外として扱われる場合を除き、その取得時の利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取扱います。また、当事務所は、上記の利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないため、内部規程及び体制を整備します。(3)当事務所は、あらかじめ本人の同意を得た場合又は法令により例外として扱われる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
  2. 当事務所は、「行政書士法」、「行政書士法施行規則」、「日本行政書士連合会会則」、「愛知県行政書士会会則」、「個人情報の保護に関する法律」、その他個人情報の保護に関する関係諸法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  3. 当事務所は、当事務所が取扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正、その他個人情報の安全管理のため、内部規程及び体制を整備した上で、必要、かつ、適切な措置を講じます。また、当事務所の全従業者に対して、個人情報保護の教育を行うとともに、当事務所が個人情報に関する業務を委託する場合、その委託先を適切に監督します。
  4. 当事務所は、当事務所における個人情報の取扱い及び当事務所の個人情報保護マネジメントシステムに関する本人からの苦情及び相談を受付け、適切、かつ、迅速に対応するため、内部規程及び体制を整備します。
  5. 当事務所は、本方針を実行するため、個人情報保護管理責任者を設置し、個人情報保護マネジメントシステムを整備するとともに、内部規程の制定及びマニュアル等の作成を行い、当事務所の全従業者に対し、それらの周知徹底を図ります。また、当事務所は、当事務所の個人情報保護マネジメントシステムに対する適正な運用確認及び監査を実施し、その継続的な改善に努めます。

 当事務所における個人情報の取扱い及び当事務所の個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談の窓口は、以下の通りです。

 当事務所の代表者は、本方針を文書化(ウェブページへの掲載を含む。)し、当事務所の従業者に周知させるとともに、一般の方が入手できる措置を講じます。

2006年5月15日 制定
2012年8月20日 改定
長谷川行政書士事務所
代表 行政書士 長谷川圭

個人情報の取扱いについて

  • 取引先事業者(委託元)から委託された個人情報の利用目的
    • 当事務所は、取引先事業者から委託された個人情報に対し、当該委託業務の範囲内の利用目的に限定して取扱い、他の目的には利用いたしません。
  • 当事務所が、本人から直接個人情報を取得する場合の利用目的
    • 当事務所は、本人から直接個人情報を取得する場合、その依頼された業務の範囲内の目的にのみ利用します。
  • 個人情報の預託
    • 当事務所は、依頼された業務の範囲内又は事業活動に必要な範囲内で、業務の一部を第三者に委託し、その委託先に対して、当該業務に必要な範囲内で個人情報を預託する場合があります。この場合、法令及び当事務所の基準に基づき委託先を選定し、法的に守秘義務を有しない事業者とは秘密保持契約を締結するとともに、当該委託先を適正に監督します。
  • 個人情報の提供
    • 当事務所は、あらかじめ本人の同意を得た場合又は法令により例外として扱われる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
  • 個人情報の任意性
    • 当事務所に個人情報を提供するか否かは、本人の任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、ご希望のクオリティのサービスが提供されず、ご依頼の目的が達成されない場合があります。
  • 個人情報の管理責任者
    • 当事務所の個人情報の管理責任者は、「個人情報保護管理責任者」とし、当事務所の内部の者から選任します。
  • 苦情又は相談の申出先
    • 当事務所における個人情報の取扱い及び当事務所の個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談の窓口は、以下のとおりです。
      • 名称:個人情報苦情相談受付窓口
      • 住所:〒453-0856 名古屋市中村区並木二丁目355番地 ベルメゾン並木101号室
      • TEL:052-419-5760 FAX:052-419-5761
      • E-mail:privacy@as-office.jp

個人情報の開示等の請求方法

開示等(個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止)をご希望の場合は、上記の「個人情報苦情相談受付窓口」までご連絡ください。折り返し、当事務所から「個人情報の開示等に関する申請書」をご送付いたします。また、申請書は下記からダウンロードしていただけます。

個人情報の開示等に関する申請書

  • 請求方法
    • 「個人情報の開示等に関する申請書」に必要事項をご記入の上、2.のご本人または代理人確認書類をご同封の上、上記開示等の請求先までご送付ください。また、利用目的の通知、開示をご請求の場合は610円切手をご同封ください。また、開示等のご請求が、本人又はその代理人の方からのものであることを確認するため、本人又はその代理人の方に、当事務所から連絡をさせていただく場合があります。なお、開示等の請求手続の過程で取得した個人情報は、開示等の事務処理に必要な範囲のみに限定して利用します。
  • 本人確認書類
    • 本人を確認する書類 (人種・民族・門地・本籍地、身体・精神障害、犯罪歴等の記載がある場合は黒く塗りつぶした上で、ご送付ください。)
      • 自動車運転免許証の写し
      • 旅券(パスポート)の写し
      • 住民基本台帳カードの写し
      • 健康保険証の写し
      • 国家資格に関する写真付の身分証明書の写し(写真の張替え防止処置又は打刻がされているものに限る)
    • 代理人を確認する書類 (人種・民族・門地・本籍地、身体・精神障害、犯罪歴等の記載がある場合は黒く塗りつぶした上で、ご送付ください。)
      • 自動車運転免許証の写し
      • 旅券(パスポート)の写し
      • 住民基本台帳カードの写し
      • 健康保険証の写し
      • 国家資格に関する写真付の身分証明書の写し(写真の張替え防止処置又は打刻がされているものに限る)
    • 代理関係を確認する書類 (人種・民族・門地・本籍地、身体・精神障害、犯罪歴等の記載がある場合は黒く塗りつぶした上で、ご送付ください。)
      • 未成年者代理の場合の法定代理関係(親子関係)を証明する戸籍謄本又は抄本
      • 成年後見代理の場合の法定代理関係を証明する登記事項証明書
      • 代理委任契約書または代理委任状(委任者の署名及び押印があるもの)
  • 回答方法
    • 当事務所からの回答は、請求された本人(代理人)に直接、文書を送付いたします。